駐日英国大使館 British Embassy Tokyo 所在地 日本 住所 東京都 千代田区 一番町1座標 座標 : 北緯35度41分12.7秒 東経139度44分39.4秒 / 北緯35.686861度 東経139.744278度 / 35.686861; 139.744278 大使 ジュリア・ロングボトム ウェブサイト www.gov.uk/world/organisations/british-embassy-tokyo.ja
駐日英国大使館 (ちゅうにちえいこくたいしかん、英語 : British Embassy Tokyo )は、イギリス政府 が日本 に設置している大使館 である。所在地は東京都 千代田区 一番町。
業務 東京都 千代田区 一番町の駐日本国英国大使館は、日本 におけるイギリス政府 の主要代表機関であり、在大阪英国総領事館 (大阪府 大阪市 中央区)と協力して、日本でのイギリス 情報提供のために活動している。
歴史 東禅寺。1860年代 3代広重画「高輪イギリス館」1868年 高輪東禅寺にある「最初のイギリス公使館跡」の石標 東京の英国公使館。1888年 ボイス設計の赤レンガ作りの英国大使館。『東京府名勝図絵(1912年)』より。国会図書館 「近代デジタルライブラリー 」 日英修好通商条約 締結の翌年にあたる1859年 7月6日 (安政 6年6月7日)、ラザフォード・オールコック により高輪 東禅寺に英国総領事館 が開設された。オールコックの公使昇進により、領事館は公使館 となった。しかしながら、2度の東禅寺事件 により公使館員が殺傷されたため、公使館は横浜 に移った。その後江戸幕府 は、英国を含む五カ国に対して建設費の1割を年賃貸料とすることで公使館を品川御殿山に建設する約束を交わした。オールコックはスケッチ案[1] を幕府作事方に提示し[2] 、普請は順調に進んだが、完成直前の1863年 1月31日 (文久 2年12月24日)に高杉晋作 らによる焼き討ちにあってしまった(英国公使館焼き討ち事件 )。2代目公使ハリー・パークス は泉岳寺 前に仮公使館を残しながら、横浜に公使館を移すことにし、1866年になって横浜外国人居留地の技師のブリジェンスに横浜仮公使館と領事館の設計を依頼した。1867年に、英国政府は極東在外公館施設建物の本格的営繕 のため工兵ウィリアム・クロスマン少佐 (William Crossman ) を派遣し、クロスマン少佐の修正案により横浜公使館と領事館が完成した。また、クロスマン少佐の提案により上海に英国工務局分所が置かれることになり、同事務所により極東における英国公館建築の継続的営繕が行われた。
明治維新後、多くの大名屋敷 が空になった。このため、1869年 1月(明治元年11月または12月)頃、パークスは公使館を三田上野 沼田藩 の下屋敷 跡に移した[3] 。さらに、パークスは恒久的な公使館用地を求めて[4] 、江戸城 近くの複数の用地を物色した結果、1872年 5月(明治5年)、七戸藩 上屋敷 、櫛羅藩 上屋敷、七日市藩 上屋敷、および旗本 水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(1884年 (明治17年)の本契約では10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなった[5] が、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく(後述)。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年 (明治38年)に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。
一番町の公使館は、英国工務局上海事務所の技師長ヘンリー・ボイス (Henry Boyce ) 設計による赤レンガ作りのもので[6] 、1874年 (明治7年)12月に竣工した[7] 。しかしながらこの初代の建物は、1923年 (大正 12年)の関東大震災 で完全に倒壊した。倒壊後すぐさま新たな大使館が応急建設されたが、この建物はのちに軽井沢 に移築され、1932年 (昭和7年)にホテルとして開業された(現存せず)[8] 。現在の建物は1929年 (昭和 4年)に建てられたものであり(英国工務局設計)、大使館として建てられたものの中では現存する唯一の戦前以来の建築である。また、1987年 (昭和 62年)、新館と呼ばれる二番目のオフィス用建物が完成した。
太平洋戦争 (大東亜戦争 )の勃発と共に、日英の国交は断絶し、大使館も閉鎖された。終戦直後、大使館はイギリス海軍 の管轄下におかれ軍艦 扱いされた。艦名はリターン号(H.M.S.Return)であった。1946年 (昭和21年)6月、大使館は「駐日英国連絡公館」(British Liaison Mission in Tokyo)として通常の業務に戻り、1952年 (昭和27年)4月28日 のサンフランシスコ講和条約 の発効に伴う日英国交回復により、大使館の名称に戻った[9] 。
東日本大震災における原発事故への対応 2011年 (平成23年)3月11日 に発生した東日本大震災 (東北地方太平洋沖地震 )の際の福島第一原子力発電所事故 にともない、ドイツ 、スイス 、オーストリア など25ヵ国以上の国が東京の大使館を閉鎖、あるいはその機能を関西 以西に移したが、英国はイタリア などとともに東京都 にとどまった。大使館のウェブサイトでは、在日イギリス人 に向けて、英国の原子力 専門家の見解を示し、福島第一原子力発電所 から一定の距離を保てば、放射能 汚染を過度に恐れる必要はないことを科学的に説明。また、当時のディビッド・ウォレン駐日英国大使 は、支援物資を載せた自動車を連ねて宮城県 に入り、震災発生の2日後から16日 まで現地の避難所をまわった[10] 。
土地をめぐる問題 1872年(明治5年)以来、日本国政府 はイギリス政府 に対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されていた。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年 (平成25年)には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く、抜本的な問題解決が望まれた[11] [12] [13] 。2013年(平成25年)12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意した。2015年(平成27年)8月31日、最も南側の約7000平方メートルが返還され、残りはイギリス政府の所有となった。返還された敷地には、2023年3月15日、国民公園皇居外苑半蔵門園地が開設された。
なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国 とスペイン が、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
在勤者 大使:1905年(明治38年)以前は公使 公使・大使以外の著名な在勤者 脚注 [脚注の使い方 ]
^ MPK144, the National Archives of the United Kingdom. ^ 英国公使館図面、東京大学史料編纂所蔵. ^ 荻原、pg67 ^ 荻原、pg70。原資料は1871年 11月19日 付のパークスからハモンド外務次官への手紙 ^ 荻原、pg76。原資料は明治5年3月28日(1872年5月5日)付けの「英国公使館地所証書」 ^ WO 10/35/1, the National Archives of the United Kingdom. ^ The Far East, A Monthly Illustrated Journal, Tokyo, January 31, 1875 ^ 木村吾郎『日本のホテル産業史』(近代文藝社, 1994年)74頁 ^ 「英国大使館の歴史」、英国大使館ホームページより ^ 西川恵-「外国要人初」ウィリアム王子「被災地1泊」の意味 ^ “政府、英国大使館の借地権解消協議を開始”. 産経新聞 . (2013年12月20日). https://www.sankei.com/politics/news/131220/plt1312200026-n1.html 2013年12月20日 閲覧。 ^ “もう日英交渉もめない?英大使館に土地8割譲渡”. 読売新聞 . (2013年12月20日). https://web.archive.org/web/20131225033143/https://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131220-OYT1T00656.htm 2013年12月20日 閲覧。 ^ “英大使館敷地の国有地、8割程度譲渡へ 財務省”. 日本経済新聞 . (2013年12月20日). https://web.archive.org/web/20160304210459/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/ 2013年12月20日 閲覧。 参考文献 泉田英雄 著「東アジアにおけるイギリス在外公館建築営繕の研究ノート」『建築史学(1993年)』。 萩原延壽 著「遠い崖9 アーネスト・サトウ日記抄」朝日新聞社(2008年)。ISBN 978-4022615510 ヒュー・コータッツィ 編著『歴代の駐日英国大使』、文眞堂(2007年)。ISBN 978-4830945878 関連項目 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、駐日英国大使館 に関連するカテゴリがあります。
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